「耕作放棄地」という言葉をご存知でしょうか?以前耕地であったものの、農作物が過去1年以上栽培されず、農家に数年の内に耕作する考えが無い土地を意味します。

日本の耕作放棄地は年々増加しており、農林水産省によると、現状のペースではその面積は2026年には46万ha(東京ドーム9万8,000個分)に増加すると算出されています。また、現在の国内の農家の78%が60歳以上と、高齢化も進んでいます。これにより、1960年に1,454万人いた国内農家数は、2026年には56万人にまで減少するとも言われています。

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放棄された土地を活かして、新たに農業を始める人が増えないのはなぜか?それは、不安定な収入や専門性の高いノウハウなど、就農に対する高いハードルが起因しています。

Rakuten Ragriが解決します

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楽天は、今年4月に、インターネットを介した農業サービス「Rakuten Ragri(ラグリ)」を始めました。同サービスは「ITにより農家と消費者を直接つなぐ場の提供」、「前払い形式の受注による月額安定収入を実現する農業の提供」、「農業をはじめたい次世代農家の育成・支援」を軸に、日本の農業が直面する課題を解決していくことを目指し、様々な取り組みを行っています。

例えば、「Ragri ブリッジ」プロジェクトでは、後継者不在による廃業や高齢化により引退を考え始めた農家を、楽天子会社であるテレファームが雇用し、同時にその農家の農地も一緒に借り受けます。そして「Ragri リクルート」プロジェクトで農業研修生(新規就農希望者)を募り、テレファームが2年を目安に雇用しながら、「Ragri ブリッジ」の農家にその土地を利用して指導してもらいます。

何もしなければ耕作放棄地になりゆく土地を活用し、ベテラン農家が新規就農者の技術習得をサポートするだけでなく、独立を希望する研修生には、農地購入や作物の販路開拓のサポートも行い、農業を活性化させていくことが狙いです。

自治体と共に歩む

「Rakuten Ragri」は今年9月に、広島県神石高原町との連携協定を締結し、新規就農者の育成支援や農業承継支援などの施策を連携して推進していくことになりました。

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同町は長年、農業振興に取り組んでいますが、過疎化や高齢化が進み、次世代の農家を担う人材の育成や農地の活用が大きな課題となっていました。協定締結に伴って行われた記者説明会で、同町の入江嘉則町長は「神石高原町には、東京ドーム約100個分の耕作放棄地があり、それを活用して何かできないかと以前から考えていました。今回の協定により、これまでにない農業のイノベーションを創造できるのではないかと思います。楽天とは、農業支援に限らず包括的な協力関係を今後考えていきたいです」と話していました。

日本の農業を救え

テレファームの遠藤社長は、「新規就農者を増やすための取り組みに力を入れていきたいと考えています。今後、神石高原町と同じような連携を全国の自治体と行い、日本の農業を救っていきたいです」とコメントしました。また、楽天の常務執行役員の安藤は、「楽天のミッションは日本をエンパワーする(元気づける)ことです。そのためには地方自治体との連携は欠かせません。農業は、楽天にとっても大きな事業になっていくと思っています。『Ragri』に参画する農業従事者を、今後5年間で数万人の規模にまで拡大していきたいです」と意気込みを述べました。

「Rakuten Ragri」は今後も日本の農業の課題を解決するためのチャレンジを続けていきます。日本の農業を絶やさないために、「Rakuten Ragri」を通じて、野菜を買って農家を応援したり、この機会に農業を始めてみたりしませんか?一緒に日本の農業を盛り上げていきましょう。