ECでブランド品を買っても大丈夫？「楽天市場」の安心・安全な売り場づくりの取り組みをご紹介①
「インターネットでモノを買う人はいない」と言われた 1997年に始まったインターネット・ショッピングモール「楽天市場」。
開設初月の流通総額はわずか 32 万円という規模でしたが、今や EC は社会のインフラとなり、現在約5万7千店舗（注1）が出店、約 3.9 億点（注2）の商品が流通、2022年の国内 EC流通総額（注3）は5.6 兆円にのぼります。
四半世紀の時を経て、消費者が衣料品から食品、生活必需品など、様々なものをインターネットで当たり前のように買う時代になりました。一方、売り手の顔が見えず、実際の商品を手に取って確かめることのできないECでのお買い物においては、特に高額商品を買うことに躊躇いを覚える人も少なくないかもしれません。
しかし、開設以来の歴史の中で、「楽天市場」では驚くような高額商品も取り引きされています。「楽天市場」で販売された最も高額な商品は、なんと3,998万円（税込）のメンズ腕時計。
これは極端な例かもしれませんが、「楽天市場」での高額商品の出品・流通量は年々増えています。2022年に「楽天市場」で販売された単価10万円以上の商品の流通総額は、2018年と比較して約2.6倍と5年間でも大きく伸長しています。
楽天が運営するファッション通販サイト「Rakuten Fashion」でも、ラグジュアリーとデザイナーズブランドに特化した専門サイト「Rakuten Fashion Luxury」を設け、多くの高額商品をご購入いただいています。
「楽天市場」の安心・安全なお買い物を守るEC品質管理部
ユーザーに、高額な商品でも、安心してお買い物を楽しんでいただけるECプラットフォームを運営すべく、「楽天市場」では様々な取り組みを行っています。その取り組みの中核を担っているのが、EC品質管理部という組織です。
EC品質管理部では、ユーザーに安心・安全に「楽天市場」でのお買い物を楽しんでもらえるよう、そしてトラブルなどが生じないよう、ユーザーの満足度向上を目的に日々活動しています。
出店店舗の審査から、商材審査、不適切商品や不当表示のモニタリングと排除、万一のトラブル時のユーザーへの補償対応まで、「楽天市場」の売り場の健全化とサービス品質向上に関わる、多岐にわたる活動を行っています。また、2014年には、「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示に関する品質管理など、メーカーやブランド権利者、外部団体、行政機関などの協力を得ながら様々な対策を講じています。
ブランド権利者と連携し、徹底した模倣品対策
ECで高額商品を購入する際に多くの消費者が不安を覚えるのが、「ニセモノ」の流通です。
「楽天市場」においては、権利侵害品（模倣品や偽造品）など不適切商材の販売を禁止しています。EC品質管理部では、不適切な商品が販売されていないかを日々確認し、これらの疑いがある商品については、ブランドの権利者や団体などと協力し、調査を行っています。
現在では、1,650以上（2022年12月時点）のブランド権利者の協力を得て、権利侵害品や商品の品質表示の管理などの対策を実施しており（注4）、万が一、模倣品などが販売されている事実が明らかになった場合には、当該店舗のサービス停止や出店契約解除等の厳正な措置を講じています。
ユーザー向けの補償制度も拡充
ユーザーに向けては、補償制度「楽天あんしんショッピングサービス」を提供し、商品の未着・遅延・欠陥品やブランド模倣品の購入など、万が一のトラブル時に、購入金額を最高30万円（送料込）まで補償しています。もし、購入した商品が模倣品ではないかと疑いがある場合には、注文日の翌日から90日以内に申請フォームまでご連絡いただくことで、調査を実施のうえ、補償条件に合致した場合には、購入代金を補償するなどの対応をしています。
また「楽天あんしんショッピングサービス」は、2007 年 10 月より提供開始しているサービスですが、これまでの模倣品対策が功を奏し、ここ数年の申請数は減少傾向にあります。利用者の方から、「この制度があることによって楽天を安心して利用できます」と、感謝のお手紙をいただくこともあったそうです。
ECが生活に欠かすことのできないインフラとなった今、ユーザーが安心してショッピングを楽しむことができ、メーカーや出店店舗も安心して商品を流通させることができる、そんなプラットフォームの構築・維持が求められています。楽天はこれからも健全な売り場づくりに向けて、不断の努力を重ねていきます。
次回は、ブランド品以上に「楽天市場」で購入する人も多い、「食品」に対する安心・安全の取り組みをご紹介する予定です！
「楽天市場」の安心・安全の取り組みについては、こちらのページをご参照ください。
（注1）2022年12月時点。
（注2）2023 年 2月時点の登録商品数。
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなど）
（注4）対象ブランドなど詳しい情報は、「ブランド模倣品補償について」のページをご確認ください。
