【Employee Voice: Yoko】楽天のダイバーシティ環境で輝くプライバシーエキスパートとしての挑戦
Yoko
テクノロジーマネジメントディビジョン
情報セキュリティ・プライバシーガバナンス部
グローバルDPOオフィス
プライバシーアウェアネスグループ マネージャー
現在の仕事内容
情報セキュリティ&プライバシーガバナンス部に所属し、楽天グループのプライバシー・コンプライアンスを担当しています。テクノロジーの発展に伴い、Privacyについての興味や関心が急速に高まっており、日本を含む世界各国においてPrivacy法の改正や新設が続いています。グローバルな事業展開をしている楽天グループは、このような新しい法令の施行や改正の度に、海外を含む全ての個社やサービスについて、法の適用を受けるかどうかの調査を行い、受ける場合は法令で定められた要件を満たすための対応を進める必要があります。事業担当者から寄せられる相談事項に対応し、Privacyを扱うエキスパートとしての知識や経験を積んでいます。
なぜ楽天に？
楽天には、2018年に派遣社員として入社しました。前職では国立の研究所で翻訳業務に携わっていましたが、通勤時間も含め仕事と子育ての両立に悩み、派遣社員という労働スタイルを選択した結果、楽天との出会いがありました。当時の面接官が「特別な文章を翻訳することに慣れている」という自身の経験値や、「コツを掴んでしまえば、あとは繰り返しになるので、そのコツを掴むことが重要」という私の考え方を評価してくれたことで、採用を即決してもらうことができました。私は「英語を使う仕事」を重視し、商社の営業補佐、中古車を海外に販売する小売業など、様々な業界や職種を経験したので、楽天でも「英語力と経験値」で即戦力になれたと思っています。また、求められる仕事の期待値に対し、必要以上に動じることなく対応できているのは、子育てを通して培った忍耐力や柔軟性など、人生経験を積めたことが大きく影響しているのではないかと考えます。
スキルアップについて
派遣社員として就業中に、上司から「Privacyの勉強をする気があるか」と提案されました。当時、私は、Privacyはもちろん、法律などの知識や経験が全くなかったのでそのようなアドバイスに驚きましたが、「日本でのPrivacyの分野はまだ確立しておらず、専門家もとても少ない状況だが、今後楽天では、法律的分野を理解し、コミュニケーションをうまくとりながらこの分野を担当できる人を求めている。このような仕事はあなたに向いているのでは？」という言葉をきっかけに、Privacyを勉強し資格取得に至りました。入社当初は事務作業でしか関われなかった自分が、今では正社員となりチームの一員としてアイデアを出したり、子会社やサービスの担当を任されたり、取り組みを楽天内外にアピールする責務を担ったりなど、着実にステップアップしていることを実感しており、日々サポートしてくれるメンバーに感謝しています。
楽天で働く魅力や醍醐味
年齢や性別はもちろん、それまでの経歴や属性などに縛られず、その人の特性や可能性に焦点を当ててくれるところが楽天のダイバーシティであり、働く上での大きな魅力だと思います。私のように「育児と仕事の両立が難しいと感じている人」、「育児が落ち着き、もう一度自分のキャリアを見直したいと思っている人」にとって、その人の可能性や人間性に注目し、上限を定めずにチャレンジさせてもらえる環境は、自分らしく向上していくために必要不可欠です。日頃の仕事ぶりを見て「スペシャリストを目指すならサポートするよ」と言ってくれた上司の言葉がとても嬉しかったことを覚えています。加えて、楽天には部署異動、社内公募などの社員の挑戦と成長をサポートしてくれる制度が整っています。仕事は「需要と供給」だと思いますので、「こういうことができる人が欲しい」という需要を察知し、そこを確実に伸ばせばチャンスが巡ってくるのではないかと考えています。
-楽天だからこそできることは？
プライバシー・コンプライアンスは、過去数年間で急速に発展してきたテーマであり、Privacyのエキスパートと協力し、スピード感をもって対応を進める必要があります。各国の弁護士資格を持つエキスパートが中心となり、どのような対応が必要かを精査し、事業担当者にコンタクトを取り、法令内容やプロジェクトの詳細を分かりやすく説明し、規制に対応するための新しいプロセスを導入するなど、年単位のプロジェクトが同時進行で動くケースもあります。これらのプロジェクトに対して全社員が協力することで、楽天社員としての一体感を得ながら向上心を持って日々の業務に取り組むことができています。
-今後の目標について
現在、日本のPrivacyの資格である「個人情報保護士」は取得しましたが、おそらく今後、国内外でPrivacyに特化した資格が増えていくのではないかと思います。日本はもちろん、海外の法令にも明るくなれるよう、まずは世界的な組織である国際プライバシー専門家協会（IAPP）が実施しているプライバシーエキスパートの資格にチャレンジしたいと考えています。EUやアメリカなどの海外法令について詳しくなることで世界のPrivacyの主流をしっかり把握できるようになりたいです。このような私の仕事への意欲を家族が理解してくれており、家事もサポートをしてくれますし、二人の子どもは法学に興味を持つようになりました。家族の存在も自分自身の仕事への大きなモチベーションになっています。
