社会課題の解決を目指す、「Rakuten Social Accelerator」協働６団体が決定

August 31, 2018 2 min read

楽天と社会起業家が協働チームを結成し、テクノロジーを活用し、社会課題の解決に取り組む、半年間の協働プログラム「Rakuten Social Accelerator(楽天ソーシャル・アクセラレーター)」の募集選考がスタートしてから約5カ月。先月ついに協働6団体が発表されました！

今回の募集には約100団体からの応募があり、プログラム参加社員によるディスカッションと投票により社会起業家6団体が選ばれました。これから来年1月まで、楽天社員と共に社会課題解決のための協働プログラムが開始します。互いに志を確かめ合い、新しい船出を祝うキックオフパーティが、楽天クリムゾンハウス（本社）で開催されました。

「Rakuten Social Accelerator」に選ばれた社会起業家6団体をご紹介します。

特定非営利活動法人AlonAlon

障がいを持つ人たちの自立と雇用を支援するNPO法人団体。「安心して暮らせる住居」「個々の能力を活かした自立の形」「お金を使う楽しみを奪わない」といった3つのコンセプトをテーマに支援活動をしています。障がい者の所得向上、ケアホームの建設、知的ハンディキャップを持つ方が製造する胡蝶蘭の販売などを積極的に行っています。

「IT活用が少ない私たちの活動には伸びしろがたくさんあると思います。楽天のテクノロジーを取り入れて協働できることに期待しています（NPO法人AlonAlon理事長那部智史氏、写真下段左）」

合同会社G-experience

新しい教育手段として、年間30日以上、学校以外の地域やコミュニティなどで小学校～中学校までの子どもたち一人ひとりが興味や関心のあることに対して主体的に学ぶ「ハイブリッドスクーリング」をG-experienceは提唱しています。学校のテストの回答ではなく、答えのない問いに対しても自ら学ぶ姿勢を重視する教育プログラムや学習環境のデザインを進めています。

一般社団法人日本食べる通信リーグ

全国各地の食の作り手が自ら編集者となり、その雑誌とともに生産物を読者に提供する“食べ物つき情報誌”を全国各地で定期的に発刊しています。つくり手の情熱やこだわりが込められたストーリーやその土地の文化について読み、その生産物を食するだけでなく、生産者と消費者のつながりを生み出す現地ツアーや食事会などのイベントを開催することで、新しい食の体験を全国的に提供しています。

「自分たちも、日本をもう一回元気にしようと思い、農家や漁師と読者をつなげています。楽天と協働することで、スピード感を持って進めていきたいと思います（一般社団法人　食べる通信リーグ　江守敦史氏、写真下段中央）」

特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール

子どもの事件の約6割は放課後の時間に起こっているといいます。本来は学校が終わってワクワクする放課後の時間に、多様性に富んだアフタースクーリングを多くの子どもたちに体験してもらえるよう、学校施設内で行っています。放課後の時間に安心して子どもたちが集まり、自分たちがやりたいことを試行錯誤し、市民ボランティアの先生たちから学び、ワクワクする体験を通して、個々人の豊かな成長を促す活動に取り組んでいます。

「将来必修課題となるプログラミングに関して、子どもたちが放課後の時間を活用して新しいものをクリエイトするプログラムを検討しています。そこで、楽天メンバーにはオンライン上でメンターになっていただいたり、課題やプログラムを共に考え、全世界にも展開できるプラットフォームを考えていきたいと思います（特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール　栗林真由美氏、写真下段右から3人目）」

道の電灯にさえ電力が通らない未電力化地域に住む人は、世界に今も10億人いると言われています。その地域に、太陽光発電によるクリーンエネルギーを購買可能な価格で多くの人に、電力を量り売りするサービス「WASSHA」を提供しています。未電化地域にもあるキオスク（売店や日用雑貨店）にて、スマホの専用アプリから事前にバーチャルマネーである「エアワット」をチャージ。チャージした「エアワット」を使用して、キオスクオーナーが充電サービスを住民に提供する仕組みを、タンザニアを中心としたアフリカの地で展開しています。

「今は電力のみを提供していますが、そこで新しいサービスを楽天のみなさんと考えていきたいです。メンバー同士で衝突もあるかもしれませんが、そのエネルギーも利用して結果を出したいです（WASSHA Inc. CEO秋田智司氏、写真下段左から3番目）」

株式会社おてつたび

有名観光地でなくとも、行けばその良さが分かる地域が日本にはたくさんあります。今まで行くきっかけがなかったり、経済的な理由で断念していた地方への旅の機会を「おてつたび」は提供しています。旅先で、人で不足で悩んでいる地方の仕事を手伝うことで交通費が無料となり、“地域の人を通して、地域を好きになる”をコンセプトに新しい旅のカタチを提供するオンラインプラットフォームを展開しています。

来年1月には、社内において各チームの成果発表が行われます。楽天の企業文化部門を統括する楽天CPO(Chief People Officer）である小林正忠は「楽天がやろうとしていることは、テクノロジーを活用しイノベーションを起こして社会課題を解決し、人々の笑顔を生み出していくことです。一人でも多くの笑顔をつくりだすこと、それがこの『Rakuten Social Accelerator』の原点です。失敗を恐れず、想いを持って最後までやり遂げて欲しいです」とこれから始まる新しい取り組みへ大きな期待とともに、社会課題を実際に解決するための道のりの険しさを語りました。